2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
新型コロナ感染症の影響で企業のテレワークが定着し、これまで人気が高かった交通利便性の高い駅近くのマンションから、部屋数の多い郊外の一戸建ての人気が高まっているというふうに聞いております。 これまで政府では、東京一極集中是正に向けて、大臣所信にもあるとおり、テレワーク等いろんな施策を進めてきたわけでありますけれども、必ずしも東京圏への人口流入は止まらなかったわけであります。
新型コロナ感染症の影響で企業のテレワークが定着し、これまで人気が高かった交通利便性の高い駅近くのマンションから、部屋数の多い郊外の一戸建ての人気が高まっているというふうに聞いております。 これまで政府では、東京一極集中是正に向けて、大臣所信にもあるとおり、テレワーク等いろんな施策を進めてきたわけでありますけれども、必ずしも東京圏への人口流入は止まらなかったわけであります。
第三は、地域公共交通利便性増進事業として、財政投融資から鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて、都市鉄道に初めて一千百六十六億円もの融資を予定し、その融資先の大部分が大阪のなにわ筋線となっていることです。地元住民が切望し大阪市議会が全会一致で採択した地下鉄第八号線を頓挫させる一方で、三千三百億円もの巨費を投じるなにわ筋線への融資は認められません。
また、今回の改正案で創設されます地域公共交通利便増進事業、いわゆるバス事業です。今回、独占禁止法の特例法が通ったわけでありますが、この関係性というのはどのように考えているのか、認識を伺いたいと思います。
今般の地域公共交通活性化再生法等改正法案におきましては、先般内閣官房から提出されて成立しました独占禁止法特例法におきまして乗合バス事業に係る共同経営が一定の場合に適用除外とされるということと連動させる形で、地域公共交通利便増進事業の制度を創設いたしております、制度として盛り込んでおります。
第三に、利用者目線による路線、ダイヤの改善や運賃の設定等を促進するための地域公共交通利便増進事業の制度を創設することとしております。また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。
本法案では、地域公共交通利便増進事業及び新モビリティーサービス事業において、計画に基づいて、交通モードをまたぐ場合も含め、複数の交通事業者が定額制乗り放題運賃等の設定を行う場合には、運賃等の設定に係る手続をワンストップ化する特例を設けております。
今般、独占禁止法特例法案が国会に提出されており、カルテル規制の適用除外の創設の下、利用者の視点から地域公共交通利便増進事業が創設され、サービスの改善のための法改正がようやく一歩進んだように思えます。
第三に、利用者目線による路線、ダイヤの改善や運賃の設定などを促進するための地域公共交通利便増進事業の制度を創設することとしております。また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。
六 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により創設される地域公共交通利便増進事業が利用者の立場に立った既存サービスの改善に資するものであることに鑑み、同事業と連携しつつ、複数事業者間における運賃、路線、運行時刻等に関する共同した取組が促進されるよう、地域の交通事業者及び地方公共団体に対し、財政及びノウハウなどハード・ソフト両面から、これまで以上の支援に努めること。
あわせまして、今般の独占禁止法特例法案と連動しまして、地域公共交通利便増進事業を創設し、複数のバス事業者が共同して等間隔のダイヤによる運行や定額制乗り放題運賃等に取り組むことを促進する手続緩和等の規定を盛り込んでおります。 国土交通省といたしましては、こうした地域におけるサービスの改善や移動手段の確保を図る取組に対しまして財政面やノウハウ面でしっかり支援してまいりたいと考えております。
また、本法案との関係におきましては、地域公共交通利便増進事業を創設しまして、複数のバス事業者が共同して等間隔のダイヤによる運行や定額制乗り放題運賃等に取り組むことを促進する手続の緩和等の規定を盛り込んでおります。 国土交通省としましては、こうした地域におけるサービスの改善や移動手段の確保を図る取組に対しまして、財政面やノウハウ面でしっかり支援してまいりたいと考えております。
続きまして、地域公共交通利便増進事業について、これは一つ大きな取組かと思います。 今回、この事業を使いまして、国交大臣による共同経営の認可に当たっては、必須条件として、収支が不均衡な状態にある路線が存在すること、これ以外にも選択で幾つか条件があるんですけれども、この収支が不均衡な状況にある路線が存在すること、このことは必須条件になっていると承知をしております。
まず、マスタープラン、地域公共交通計画を作成するための作成費の助成金があります、それから地域旅客サービス継続事業があります、さらには貨客運送効率化事業があります、さらに、地域公共交通利便増進事業、新モビリティーサービス事業、こうしたものがありますけれども、こうしたものについての予算額はどれぐらい予定をしているのか、教えていただきたいと思います。
今般の改正案におきましては、地域経済社会の発展に資する交通インフラの重点的、戦略的整備を促進するため、地方公共団体が利用者の利便を増進する都市鉄道ネットワークの整備等を実施するための計画を作成し、地域公共交通利便増進事業として国土交通大臣の認定を受けた場合には、当該事業を鉄道・運輸機構による資金の貸付けの対象として追加することとしております。
第三に、利用者目線による路線、ダイヤの改善や運賃の設定等を促進するための地域公共交通利便増進事業の制度を創設することとしております。また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。
第三に、利用者目線による路線、ダイヤの改善や運賃の設定等を促進するための地域公共交通利便増進事業の制度を創設することとしております。また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。
このため、ただし、周辺地域における都市機能及び交通利便性の状況といったことでありますとか、土地の利用状況の著しい変化その他の特別な事情の有無、それにより、当該地域がもし仮に市街化区域にそのまま編入されたら、無秩序な建築物の建築等が行われるおそれがあるのではないかといったような状況につきまして、関係省庁ともよく協議をした上で個別に審査をいたしまして、市街化調整区域であっても、この分野における経験やノウハウ
地方の交通利便性を高めていくために政府が現在検討を進めている一つが相乗りタクシーと言われます。 タクシー運行の効率性を高める、深刻になっているドライバー不足への対策について、具体的に伺いたいと思います。
○大臣政務官（阿達雅志君） 小笠原諸島は東京から南に約千キロ離れた外海に位置しており、住民生活の利便性の向上、産業の振興等を図るためには交通利便性の確保が重要です。この五年間の交通アクセス改善については、唯一の定期交通手段である航路について、平成二十八年七月から本土と父島を結ぶおがさわら丸と、父島と母島を結ぶははじま丸の新造船が就航しています。
○蒲生政府参考人 大阪市交八号線、今里筋線の今里—湯里六丁目間の延伸事業につきましては、鉄道ネットワークの拡大により交通利便性の向上及び沿線地域の活性化を図る事業として、平成十七年八月の平成十八年度概算要求において新規要求を行ったところでございます。
なお、不動産価値につきましては、交通利便性や周辺の開発状況等さまざまな要因により変動いたしますことから、羽田空港における飛行経路の見直しが直ちに不動産価値を低下させることとは一概には言えないというふうに考えておりますが、このような声に対して、今申し上げましたような対策を講じて取り組んでまいりたいと考えております。
具体的に、この基本プランにおきましては、地場産業・中小企業振興、企業誘致、観光振興、農業振興などの産業振興、二点目といたしまして、道路、河川、農業用水などのインフラの整備、三点目といたしまして、交通利便性の向上、教育・子育て環境の整備、地域防災力の向上などの生活環境の整備といったことにつきまして、関係者が連携して取り組む方針というものが示されたところでございます。
本県は、温暖な気候、災害の少なさ、交通利便性など、企業にとって恵まれた操業環境を有し、これまで規制緩和や補助制度の拡充を進めてきた結果、五年前の知事就任以来、百三十件近い立地、約二千三百億円の投資と三千七百人を超える新たな雇用を創出することができました。
鉄道会社の経営の合理化と地域振興であったりですとか地域住民の交通利便性の確保の両立に向けた支援のあり方ということについては、国としてもしっかり検討すべきだと考えるわけでありますが、現状のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○行田邦子君 この改正法案では国際会議場施設の整備を支援の対象とするということで、このことによって大都市の国際競争力が一層増していくことを期待したいと思っておりますが、一方で、先ほど申し上げました森記念財団のランキングによりますと、東京の弱みは交通利便性といったことも指摘をされているようでありますので、この点、国土交通大臣、所管だと思いますので、しっかりと都市の国際競争力を高めるための施策を引き続きお
特定都市再生緊急整備地域の指定に当たりましては、国内外の主要都市との交通利便性が条件の一つとされております。その中で、一定の交通インフラ施設の整備が前提とされております。
○塩川委員 やはり地域住民の足の確保や交流人口の拡大、交通利便をしっかりと確保する、そういう点での重要さというお話でありました。 離島航路というのは海の国道だと言っているというのも、御案内のとおり、陸の国道であれば、税金を使って整備をされて、住民は無料で利用できるわけであります。
そこで、地域住民の貴重な足を確保するとともに、豊富な観光資源を活用して交流人口を拡大していく、これは今の極めて厳しい離島の現状に鑑みますと極めて重要だと認識をしておりまして、塩川先生御指摘のような、離島地域の交通利便ができる限り向上するように取り組む必要があると考えているところであります。